津久見市議会 2022-09-13 令和 4年第 3回定例会（第2号 9月13日）
保健所の相談窓口も相談件数も多くて、やはりマニュアルどおりの受け答えで、耳鼻科に行かれてください、循環器の関係に行かれてくださいとか、やはりそういう案内に終始するんだろうなというふうに思います。
保健所の相談窓口も相談件数も多くて、やはりマニュアルどおりの受け答えで、耳鼻科に行かれてください、循環器の関係に行かれてくださいとか、やはりそういう案内に終始するんだろうなというふうに思います。
診療科別の令和４年１月の状況ですが、内科は１,９８３人、外科は２８４人、整形外科は４３９人、耳鼻科が６７人、眼科が１５３人、小児科が２９１人、皮膚科が８９人、泌尿器科が４７６名となっております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 多田議員。 ◆２番（多田忍君） 分かりました。ここで資料３を御覧ください。先ほどのものを表にしました。診療科が８科あって、常勤勤務の科が４科、非常勤が４科となっています。
学校現場では、毎年、身長、体重、眼科、歯科、耳鼻科の健診が行われています。以前は、その結果が紙ベースで管理されていましたが、今、議員がおっしゃったように、３年ほど前より、健康診断の結果をデジタルで保存し、健康管理等に役立てる「えがお４」というシステムを導入しております。 その結果、学校現場は、身長、体重等の発達曲線を簡単に出力できるようになっており、健康管理に大変役立っております。
あと、非常勤の先生におきましては、耳鼻科の先生が午前中他の公立病院で、当院のほうに午後から来るというふうなやり取りはできております。 それと、もう一つ、常勤の先生は、当院では、歯科口腔外科の先生を入れて１７名、非常勤の先生は、延べ日数とかいろいろありますけど約６０名で、日直、当直、その他の非常勤の先生が診療体制ということが今の現状であります。 以上でございます。
未就学や小中学生に比べまして、歯科であるとか、眼科であるとか、皮膚科、耳鼻科、整骨院などが多くなるものと推定しております。 以上でございます。
最初の質問ですが、学校での４月から７月にかけて行われる内科、歯科、耳鼻科、眼科、心臓、尿などの健康診断後において、治療や再検査については３週間以内に事後措置を指示しなければならないとなっています。
私の生活区域から１キロ範囲、市役所まで1.5キロあるんですけれども、徒歩で来られる範囲に耳鼻科もあります。眼科がございます。皮膚科もございます。産婦人科も歯科もあります。そういうような条件の中で、道路整備を行われたところには市外からの住居者が、続々というわけではないですけれども、ここ１年間で10件ぐらい来ました。それは道路ができたおかげです。何といっても環境がいいと。夜中でもコンビニがそばにある。
また、非常勤の多くも大分大学から支援を受け、内科は全ての診療科目で体制が整い、耳鼻科、眼科、皮膚科も毎週外来を行っております。 また、県からの自治医大卒業医師３名と、院長で総合診療科を形成し、多様な診療にも対応しております。 特に、整形外科の診療につきましては、ことしの７月から毎週火曜日と金曜日の２日にふえ、念願の整形外科手術も再開することができました。
それから、食事箋の決定ですが、当然それは最終決定した場合担当医にあるということで、当然のことながら受け持ちの看護師さん、それから今当院では言語療法士が耳鼻科の先生と共同して嚥下内視鏡とかそういうのを始めておりますので、当然のことですけども担当医、それから受け持ちの看護師、それから言語療法士ですね、そういう方の意見を総合的に取り入れて、最終決定は病状を見て最終責任者として担当医が決めるということでございます
11時から２時過ぎまでの間しか堺の方は、例えば病院であれば、病院もお昼休みがありますので、そこの病院１カ所だけではない、内科、歯科、耳鼻科、皮膚科とかありますので、そういった病院に行くのにも難儀をする。
なお、耳鼻科や泌尿器科など、この竹田市にない診療科目の開業に対する財政支援等の検討もしていかなければなりません。これについては、昨年開催をしました竹田市の地域医療推進協議会、これは行政と、そして医療関係者、市民の代表者等で構成をされている組織でありますけれども、ここで協議をさせていただきました。
また、先日の所信表明で触れましたように、後は耳鼻科の誘致でございます。これは私も、やはり各地区を回るにつけ、多くのお年寄りの皆さんから要請をされている大きな課題の一つでございます。今後も地域医療の充実に向けて、この点を重点項目に掲げて、しっかりと誘致活動を続けてまいりたい、成果を出したい、そういうふうに思っているところであります。
平成２５年度の健康診断結果によりますと、小学生で４０パーセントが虫歯、中学生は４７パーセント、視力低下は、小学生で１６パーセント、中学生で２２パーセント、耳鼻科の疾患は、小学生で１０パーセント、中学生で１９パーセントとなっています。適切な治療をし、健康を保持すること、そのことを考えるべきではないかと思います。
具体的には、耳鼻科や泌尿器科など、本市にない診療科目の開業に対する財政的な支援策や、住宅等の就業環境等の整備等を柱とした案が出ているところでありますが、どのような支援策が有効であるのか、広い視野をもちながら、もう少し検討してまいりたいと考えております。
市内の医療機関では、眼科や耳鼻科などの専門医療機関を除くほとんどの医療機関で訪問診療や往診を行っております。 ご質問の対象者数については、現時点で実数の把握は難しいですが、市内の医師の中には訪問診療に熱心な方がいて、かなりの広範囲にわたって４０名程度の患者に対し定期的な訪問を行っていると聞きます。
○教育部長（玉衛隆見） 学校医、学校歯科医の職務につきましては、学校保健安全法施行規則第22条及び23条において、児童生徒の内科、耳鼻科、歯科検診などの健康診断や感染症の予防、アレルギー疾患への対応等についての健康相談等を行うこととなっております。また本市におきましては、各学校が設置する学校保健委員会において、専門的な立場から指導をいただいているところでございます。
○教育部長（玉衛隆見） 学校医、学校歯科医の職務につきましては、学校保健安全法施行規則第22条及び23条において、児童生徒の内科、耳鼻科、歯科検診などの健康診断や感染症の予防、アレルギー疾患への対応等についての健康相談等を行うこととなっております。また本市におきましては、各学校が設置する学校保健委員会において、専門的な立場から指導をいただいているところでございます。
本市において受け入れができなかった事例といたしましては、病院側で現に救急患者を処置中であったり、また、精神疾患、眼科、耳鼻科など夜間当直医不在のために受け入れ病院が決まらなかった場合があります。しかしながら、別府市においては、別府市医師会を初め市内の救急告示病院の御尽力により、他市に比べると受け入れ不能などの件数は少ないようにあります。
これが先ほど申しましたように、１日が２日になり３日になり、常勤というような医師の獲得を進めていきたいと思っておりますし、その他の総合病院としての眼科や耳鼻科や皮膚科、その他の診療科目もございます。リハビリも今までどおり行っておりますので、ぜひとも山香病院を御利用いただきたいと思います。何ら変わったところはございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（富来征一君） 藤本議員。
耳鼻科、眼科、皮膚科等は非常勤の医師で対応をしております。 以上でございます。 ○副議長（加来喬君） 河野議員。 ◆13番（河野正治君） 絶対的な、非常勤の数は今言わなかったようですが、この常勤９名は科ごとにどのくらいの充足をしようと、いわゆる医師の確保。一方的にはできっこないのはわかっていますけど、市立病院としてはどういう体制が一番好ましいという医師の布陣を考えておるんですか。常勤です。